トランプ政権が、新型コロナウイルスによる経済不安を抑えるため、総額1兆ドル、日本円にして約107兆円の景気刺激策の検討に入ったようですね。
ムニューシン財務長官は「極めて大きな経済対策となる。米国民に小切手を直接送る施策を検討している」と述べ、現金給付を盛り込む考えを明らかにし、ボーイングなど米航空関連企業への支援策などと合わせ、17日中に詳細を固めたい考えのようです。
今回の経済対策が1兆ドル規模となれば、連邦政府の年間歳出（4.7兆ドル）の2割を超える異例の大型景気対策となり、2008年のリーマン・ショック直後の緊急対策を上回る規模となります。
2008年時は銀行への公的資金注入や自動車メーカーへの資金支援などを目的に、当時のブッシュ政権が7000億ドルの緊急予算を用意し、翌2009年にオバマ政権がインフラ投資や失業保険の拡充などを目的に、7800億ドル規模の景気対策を成立させた経緯があります。
新型コロナで影響を受ける外食産業や宿泊業などは、時給労働者が多く、店舗などの一時閉鎖で無給休暇を迫られるケースがあり、米政権と議会に現金給付によって内需の急減を避けたい思いがあるようですね。